2009/01/11
組織再編を研究テーマに設定。
本日は、起承転結の展開で簡単にまとめてみよう。
１．ストローズのご縁
昨年１２月のストローズ（STLOWS）で事業承継につき講師をさせていただいたことが、すべての始まりだった。
会員から、講演シリーズ化の提案を頂き、興味のある分野を聞けば、事業承継＆組織再編。（会社法＆税法研究）
研究テーマが決まった瞬間であった。
２．ＫＰＭＧ役員昇格基準
以前勤めていた職場、KPMGピートマーウィックのパートナーの言葉を思い出す。
マネージャーになる要件は、「休日に研究課題をこなしているかどうか」。
そのパートナーは、平成１３年に組織再編税制が確立するずっと前から、組織再編につき研究していた。
彼の言葉は、その専門分野でパートナーに昇格したという自負であろう。
彼の提案する組織再編は国境をまたぐ、とてつもなく複雑なスキームであった。
そして、研究に没頭して複雑なスキーム構築すればするほど、かなりの報酬をお客様に請求できた。
どの会計事務所もそのようなノウハウがなかったからだ。
３．組織再編税制の成熟期
時を経て、今。平成２１年。。。
平成１３年の組織再編税制が確立した際、大手会計事務所が研究を開始し、主に上場企業や大企業に組織再編スキームを提案・構築してきた。
この分野における会計・税務での実績が積みあがり、大手だけでなく中堅の会計事務所ならば、組織再編スキームを提供できるようになった。
書籍も充実し、私の提携先でもかなりの案件を解決してきた。
組織再編の案件を具体化しよう。
４．経営の合理化と税金の関係
グループ経営の観点から、合理化の方法を考える。
経営を合理化することが目的であり、税金の減少はあくまでも結果。
自己資本の増加は、納税が基本。
社会にも貢献できる納税の指導は、税理士の役割なのだ。
中小企業の場合、こんなケースが多い。
高度成長期に子会社を何社か設立したが、業績が悪く赤字となった。
一方、親会社や子会社の一部は、業績が良く黒字である。
こういうグループがあった場合、業績の悪い繰越欠損を有した子会社に対して、合併・会社分割・事業譲渡の手法を用いて、経営の合理化を進める。
経済合理性があれば、結果的にグループ全体の税金が減少する。
株主が個人・法人の場合で、効果が全く違うので、その解釈は慎重にしなければならぬ。。。
追伸
昨日の午後、散髪の後、歯医者へ行った。
虫歯の定期チェックと歯石除去が目的だ。
（毎日、親の敵に会ったがごとく、磨きあげているので、虫歯ゼロは当然の結果か。）
ドクターから開口一番、「社員の○○さんが午前中、来てましたよ！」
「明日、彼、結婚式なんですよ」と言えば、周囲より祝福の声。
一瞬、幸せの空気に包まれることとなる。
本日、結婚式。
おめでとうございます＾＾
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