2009/04/29
魚すべて完食の健康法
加賀観光ホテルから移動し、ＴＫＣ北陸研修所が主催する「平成２１年度改正税法」を受講する。
税理士小池敏範先生から３月決算法人の実務対応をご教授いただく。
ＳＴＬＯＷＳセミナー、会社の実務研究会、ＭＭＰＧ「医療法人の税務」資格認定テキストに反映させようと考える。
その後、金沢エクセルホテル東急にて、中央大学学員会石川支部の役員会に参加する。
法人、個人のお客様数名とご挨拶させて頂き、中央大学の裾野の大きさを実感する。
役員会後、さらにＹ支部長、Ｏ幹事長と３人で飲み直し、石川支部の今後の発展につき語り合うこととなる。
会話のなかで、Ｙ支部長の魚の頭、骨をすべて完食するという健康法を聞き、驚愕する。
また、青春時代、１万平米もの農地を耕したことにより、下半身を鍛えたことが、今の健康に繋がっていると拝聴し納得。
私の役割は、幹事長見習いであり、喜んで諸先輩方のお手伝いをさせていただく。
さて、役員給与の実務対応につき、簡単に考察してみたい。
国税庁が平成１８年６月、１２月、平成２０年１２月と３回にわたり、「役員に関するＱ＆Ａ」を公表している。
通達でもなくＱ＆Ａなので、法的拘束力はなく、課税庁においても未だ解決していない分野の一つだ。
平成１８年税制改正で突如現れた「定期同額給与」。
役員報酬に係わる実務を劇的に変化させると同時に、その運用に関し混乱させた改正の一つ。
国税庁から、Ｑ＆Ａが３回も公表されたことから、混乱の経緯が伺える。
この税制改正あたりから、法人事業概況書のフォームが変化している。
新たに、「代表者に対する報酬等の金額」の項目が追加された。
項目追加の意味するところは、課税庁が今後、報酬の増減を注視していきますという宣言のようなものだ。
役員報酬のみならず、賃借料、支払利息など経済的利益の供与の有無なども確認しているところがポイントだ。
役員給与には、この経済的利益もその範疇に含まれることに留意する。
定期同額給与とは、事業年度内において支給される役員給与は毎月同額でなければならないというもの。
この改正により、役員給与を期中、減額、増額させる場合、相当神経を遣うこととなる。
平成２０年１２月Ｑ１（クエスチョン１）で、「業績悪化等により役員給与の額を減額する場合の取り扱い」につき、その回答を公表している。
業績悪化等の「等」の範囲を明確にした。
業績悪化改定事由に該当すれば、期中で役員給与を減額しても損金計上される。
法人税基本通達9－2－13では、「悪化」に定義している。
（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。
ここから読み取るに、財務数値が悪化し、倒産の危機に瀕したとしても「悪化」とは認められないとしている。
今回のＱ＆Ａは、以下の３つの場合、「悪化等」として、業績悪化改定事由に該当するとしている。
１．株主との関係上、業績の悪化について役員としての経営上の責任から役員給与を減額せざるを得ない場合。
多くの同族会社の場合、役員＝株主であるから適用は厳しい。
課税庁は、株主が不特定多数の上場株式会社を想定していると考えられる。
２．取引銀行との間で行われる借入金の返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合。
これは適用が易しいと考えられる。
３．取引先等の利害関係者から信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額が盛り込まれた場合。
こういうケースがどんな場合なのか、いまのところイメージがわかない。
利害関係者から計画の開示の求めがあればこれに応じなければならないと回答には付記されているところから、運命共同体のような第三者を想定しているものと推察する。
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