2009/05/23
TKC北陸石川県支部月例会＆企業防衛実践懇談会
TKC北陸石川県支部月例会＆企業防衛実践懇談会に参加する。
石川県を代表する税理士の先生方と情報交換を行う。
最悪期を脱したとはいえ、依然厳しい経済状態が続いている。
銀行の借入金返済が滞るお客様も多い。
そこで、リスケジュール（返済条件の緩和）を行う。
ここで、一旦、条件緩和すると、新たな借り入れができない。
このような現状の制度では、元本ではなく利息のみ返すこととなる。
また、信用保証協会の保証料も高い。
第三者の保証人が必要なくなったことは評価できるが、なんとか安くならないかなど意見が続出した。
【参考 責任共有制度】
平成19年10月1日から、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とする 『責任共有制度』 が導入された。
これまで、信用保証協会が保証した事業資金の借入は、原則として、信用保証協会が借入額の100％を保証していたが、上記制度の導入により、信用保証協会が保証する割合が借入額に対し外形上80％となった。
言い換えれば、金融機関は、２０％のみ独自の責任を負うプロパーの債権となる。
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