2009/08/24
グループ経営に対する法人税制について見直し
政府が、グループ経営に対する法人税制について見直し検討に入った。
例えば、連結納税を採用していない企業において、グループ内での資産譲渡は課税しないとある。
言い換えれば、グループ間会社においては、含み損を抱える資産の損出しもできないこととなる。
今までの税務コンサルティングの根幹に影響を及ぼしそうな気配。
注視していきたい。。。
子会社からの配当非課税、法人税制、政府検討、グループ経営、円滑に。 (2009/08/16,日本経済新聞 朝刊, 1頁)
政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の１００％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の１００％子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
（後略）
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