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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2011/02/14

中小企業金融円滑化法は時限立法なのか?

1.円滑化法の現在
2009年12月、「中小企業金融円滑化法」が施行されています。
正確にいえば、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。
当初、臨時という名前のとおり、時限立法とされ、今年の3月末までとあったが、期限が延長され、来年2012年の3月末までとなります。
2010年12月時点で、貸し付け条件の変更等の申し込みは100万件を超えています。
2.時代の変遷
1970年、私が生まれた年。1990年までの20年はインフレ、経済は右上がりであった。金融機関は、お金を貸し出す際、不動産・株式という必ず値上がりする担保さえ頂ければ、融資ができた時代でした。
1990年から20年は、デフレ、経済は右下がり、さらには不良債権が続出して、金融機関受難の時代となりました。
1999年、不良債権を処理するため、リストラとくに人的リストラも最高潮に達した時、融資の際の審査体制を根本的に変えます。
これまで支店長が融資の最終決断をしてきました。支店長はお金を司る神のような存在であり、当時、お金を借りている経営者は、支店長に盆暮れのお届けものをしたという。支店長は、経営者の人格、企業の社会貢献性を勘案し、融資を実行してきました。
ところが、この年を境に、融資の審査は、支店長から本部に委譲し、「格付け」というシステムで判断することとなったのです。ただ、現在、支店長枠として、たとえば1億円くらいの決裁権限は残されているようです。
1999年、金融機関のバイブルとなる金融検査マニュアルが登場しました。
このバイブルにより、正常先、要注意先、要管理債権先、破たん懸念先、実質破たん先というように、区分を設け、さらに、その区分ごとに貸倒引当金を積みます。
しかしながら、この格付けシステムは、定量的な数値しか見えまぜん。
中小企業には目に見えない技術力・営業力があります。
そこで、2008年、金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)をまとめ、中小企業の定性分析を行い、潜在能力の顕在化をはかりました。
このような流れの中、円滑化法が登場したのです。
(続く)

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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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