2011/11/07
国家の「お見合い窓口」～第三者承継支援
１．国の第三者承継支援（事業承継解決の糸口）
２月の日本経済新聞の記事。
『中小の事業継承へ「お見合い窓口」経産省、47都道府県に』のタイトルで記載された記事を読み、読者はなんだろう、この「お見合い窓口」と不思議に思ったはず。
いよいよ全貌が明らかになってきました。
後継者がいなければ、事業承継は進みません。
第三者承継を国が支援しようという政策が、この「お見合い窓口」です。
地域中小企業の事業引継業務の円滑化を図るため、今年の７月１日から、事業引継相談室の看板を掲げています。
商工会議所や一部の商工会連合会のほか、県産業振興機構、県産業振興財団、県産業振興センターなど県の産業振興関連団体が組織内に設置しています。
○石川県・・・石川県産業創出支援機構（ISICO）
http://www.isico.or.jp/jp/
○富山県・・・富山県新世紀産業機構（TONIO）
http://www.tonio.or.jp/
○福井県・・・福井県福井商工会議所
http://www.fcci.or.jp/
２．具体的な手続き
○事業承継窓口の全国設置（一次相談）
全国の窓口で、M&Aに限らず、企業のよろず相談を受けます（２０１２年度の窓口予算あり）。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/110630HikitsugiMadoguchi.htm
○事業引継センタ－（二次相談）
窓口からの第三者引継案件があれば、センタ－で今後受託する。
首都圏（東京・大阪・名古屋・福岡等）からセンタ－の立ち上げを開始し、２０１２年中に１５か所設置予定。
弁護士・会計士などのプロフェッショナルを非常勤で雇用し、人的資源を整備する。
（例えば、東京２千万円、大阪１千万円の予算規模になるようです。）
引き継ぎセンタ－で企業概要書とノンネームシート資料を作成して、前さばきを役割分担する。
○登録民間機関
日本M&Aセンター等の民間の機関が事業引継センタ－と企業概要書とノンネームシート資料を共有する。但し、民間が受託するか否かは裁量があるそうだ。
採算が合わない（報酬を頂けない）場合、実効性はないのではと危惧しています。
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