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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2012/02/20

中小企業と大企業の違い

佐藤肇氏の「社長が絶対に守るべき『経営の定石50』」を読んでいます。
定石21
「これからは年功序列型賃金から能力型賃金へ移行する 
 ただし、人件費の改革は時間をかけて着実に行え」
200~205頁を抜粋引用、加筆修正します。
jouseki50big.jpg
1.給与大国日本
グローバル化の流れは、給与体系にも及んでいます。
日本が経済大国になり、給与も世界最高となりました。
40~50歳以上の社員の中には、本人の仕事の成果と給与が合わない人たちが続出しています。
これまでの慣習や人間関係、労務コンプライアンスなどに縛られていれば、企業は滅んでしまいます。
2.大企業の実態
そこで、大企業の給与体系。
確かに60歳まで雇用するが、早期退職制度を45歳頃から適用し始めます。
社員は55歳から役職定年制度を導入し、一切の役職から退くような対応しています。
大企業の平均賃金カーブは55歳くらいから中折れして、60歳の定年を迎えています。
60歳の定年を迎え、退職金を支払い、給与を5割下げて65歳まで嘱託などの雇用を延長しています。
3.中小企業の今後の給与体系
一方、中小企業の賃金カーブの多くは、55歳を過ぎても60歳まで順調に伸びている。60歳から65歳までもそのまま定年制を延長しているだけ。のんきな対応です。
佐藤氏は、20年かけて、社員の生涯生活プランを立案して、それが実現できるような給与体系にしています。
「持家制度」を実施し、55歳までに住宅ローンを返済できるよう工夫しています。
今後、人員の増加は、労働生産性を勘案した増員でなければ、生き残っていけないと思います。
以上、引用抜粋加筆修正終了。
これからは、給与体系にも、目を配ったほうがよいと思います。
企業は人がすべて。
温情ある給与体系を目指すことが経営の定石かと考えております。

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名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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