2014/01/13
医療・福祉・介護経営の視点で見た「平成２６年度税制改正対応セミナー」
今週、MMPG（医療福祉介護に特化した会計事務所集団）で学んだことです。
２点あります。
○学習
「医療・介護・福祉の消費税」について学習。
○セミナー受講
平成２６年度税制改正対応セミナー「医療・福祉・介護経営の視点で見た・・・」
１．既存建築物の耐震改修投資促進のための特例措置
⇒病院の耐震化率が低い現状あり。病院の投資促進の意味合いアリ。
２．所得拡大促進税制の延長・拡大
⇒医療・福祉・介護業界は労働集約型。雇用促進税制との選択適用に留意。
３．復興特別法人税の１年前倒し廃止
⇒個人に関する復興所得税は存続することから、法人成りのインセンティブに。なお、法人税率はグローバル化の進展で下がる傾向に。法人税は、消費税率が８％になった時点で、税収２位の地位を消費税に明け渡すことに。
４．交際費等の損金不算入制度の見直し
⇒資本金が１億円を超える法人の不算入枠が拡大。持分の定めのない医療法人においても適用になる可能性あり。ご留意を。
５．給与所得控除の見直し
⇒税収１位の大黒柱である所得税は、今後強化される。なお、公的年金控除・退職所得控除も増税の可能性あり。
６．医業継続に係る相続税・贈与税等の納税猶予等の創設
⇒持分の定めのない医療法人が活用の前提となっている制度。私見ながら、持ち分有りでも活用できる制度が望ましい。
この記事へのコメントを書く