2016/11/20
平成２９年度税制改正等要望書
先日、TKC北陸政経研究所の活動として、宮本周司氏の事務所を表敬訪問。平成２９年度税制改正等要望書を説明致しました。とくに、平成３１年（２０１９年）１０月までに、インボイス方式ではなく従前の帳簿方式とする改正と単一税率とする改正について要望致しました。
我々の要望を受けて、宮本氏から、以下のようなお話を頂戴し、私見を交えてまとめてみました。
はじめに
割賦販売法の改正により、ICチップが義務化された。目的は、クレジットカードの不正を防ぐためだ。欧米は、クレジットカード文化であり、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに備え、海外の訪問客に対応する動きが加速する。
インボイス方式及び軽減税率への対応
要望のとおり、従前の帳簿方式とする改正と単一税率とする改正にむけて動いていく。ただ、平成３１年１０月まで時間があるので、先ずは、補助金（写真のレジェメ参照）を活用して、改正に備えて、レジ導入や受発注システム改修をしてはいかがでしょうか。これは宮本氏の有りがたい提案。聴けば、１，０００億円ほどの財源があるので、今のところは財源には不安ない。しかしながら、平成３１年１０月の間際になって駆け込み需要があるかもしれない。財源に余裕のある今、対応することが賢明でしょう。
レジもない現状
東京の市場でさえ、レジもなく、お客様から頂いたお金をザルに入れている小規模事業者も少なくない。地方においては、ザル派の方も多いだろう。蛇足ながら、ザルのお金は翌日、そのまま銀行へ持参して第三者の方に売上金額を記帳して頂けば良いだろう。ただし、ザルのお金の中から、お金を持っていっていないということが当然ながら前提。何か支払でお金が必要だからといって、いちいちお金が消えては、正確な売り上げ金額が不明でしょう。
まとめ
レジではなくザル派の事業者の方。または、古―いレジを使っている方やクレジットカードに対応していない事業者の方も同様。海外の訪問客はクレジットカードを使って買い物をする。これから、日本もクレジットカードを多用していくことでしょう。消費税の改正に合わせて、レジシステムを一新し、補助金を活用するのはいかがでしょう。
最後に、未上場株式の相続税評価について、なんとか軽減できないかどうかも要望致しました。これについては、引き続き、継続要望していきます。
この記事へのコメントを書く