2018/12/23
日本政策金融公庫×北陸税理士会 提携開始（２０１９．１~）
１２月１２日、北陸税理士会は税理士会館において日本政策金融公庫と「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を調印した。
日本政策金融公庫との調印式には三好会長以下９名と日本政策金融公庫から国民生活事業本部井原北陸地区統括以下７名が出席した。
この協定は、北陸税理士会と日本政策金融公庫の双方が中小企業・小規模事業者の経営の安定及び経営基盤の強化支援に連携して取り組むことを目的としている。
具体的には、①税務の支援、金融の支援及び課題解決の支援、②地域における経済情報、動向等に関する情報交換、③中小企業・小規模事業者の支援等に寄与する事項を効果的に実施するための定期的な「金融懇話会」の開催を実施していく。
北陸税理士会と北陸地区に６拠点（富山支店、高岡支店、金沢支店、小松支店、福井支店、武生支店）を有する日本政策金融公庫は、相互に情報を共有することで、創業支援や事業承継支援及び再生支援などの分野で、より質の高いサービスを行い、地域経済の発展に寄与していく見込みとなっている。
（中小企業支援対策部副部長 木村岳二）
以上の文章は、北陸税理士会が発行している会員向けの会報に、今回の提携の司会を担当した私が作成したものです。
北國新聞の記事にある通り、２０１９年１月より、日本政策金融公庫が扱う創業案件のうち、顧問税理士が決まっていない先を北陸税理士会に紹介します。
この背景には、小規模な個人のM&Aの増加があります。結構売れている書籍に三戸政和著「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさいー人生１００年時代の個人M&A入門」があります。
読むと、ゼロから創業するにはリスクがある。だから、すでにある事業を譲り受ける方が良いと。事実、首都圏では個人の譲り受けがどんどん増えているという。
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