2019/12/15
電子申請の導入と認定支援機関の淘汰
１．認定支援機関制度導入
２０１２年、現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関（以下、認定支援機関と略します）を認定する制度が創設されました。
２．中小企業支援の担い手としての税理士
令和元年８月末時点（第５８号認定まで）の認定支援機関の登録数は34,140。
そのうち、税理士が22,964、税理士法人が3,142と認定支援機関の３／４を税理士及び税理士法人が担っています。
３．認定支援機関の更新制度
２０１８年７月から、認定支援機関の支援の質を維持・確保する目的で、更新制度（５年毎に能力を確認）が導入されています。
更新申請については、現在、第２６号認定までの移行期間となっております。
なお、税理士法人木村経営ブレーンは、経済産業省中部経済産業局に登録しており（認定支援機関ID102117000202、登録の際の認定号は第２１号）、来年の３月までに更新する段取りをしているところです。
４．電子申請の導入と認定支援機関の淘汰
２０２０年４月から、認定支援機関の更新は、新規申請とともに、金融機関を除き、必ず電子申請システムを使って申請を行う必要があります。
言い換えれば、来年の４月以降、紙による更新はできなくなるということです。
電子のみの更新。デジタルデバイド（電子格差）の号砲が鳴ったともいえるでしょう。
電子申告と同様、デジタルに対応できない場合、認定支援機関の更新は出来ないことから、実質、支援機関の淘汰が始まったとも推察できます。
５．行政手続きとGビズID
GビズIDとは、法人共通認証基盤の略。
現在、経済産業省は、厚生労働省や日本年金機構と共にシステム構築をしております。
https://www.mhlw.go.jp/content/000561645.pdf
GビズIDは、アイフォンのアプリにて登録もできます。出来ますというよりはむしろ、スマートフォンが必須です。
時代はデジタルです。ずっと言われ続けてきましたが、いよいよ２０２０年からが本番です。
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