2020/11/22
ダイレクト納税元年 ２０２０
経済の大きな流れや方向性を見失うと、どんなに努力しても上手くいかない。
IT化の流れもその一つ。
納税において、キャッシュレス化の大きな流れが来ております。
国税庁では、令和７年（２０２５）までに４０％のキャッシュレス納付を実現したいとしております。
また、コロナウィルス感染症拡大に伴い、金融機関の窓口に行く必要がないこともキャッシュレス納付推進の追い風となろうかと思います。
ただ、総務や経理方にとって、金融機関の窓口に行くことは、同時にランチを外にいく機会でもあり、ささやかなエンターテイメントの機会を奪うこととなるかもしれません。
北陸の三地銀（北國銀行、北陸銀行、福井銀行）が、このキャッシュレス納付については、顧客の囲い込み手段として猛烈に推進しております。
当税理士法人も、それ以上に推進したいと考えております。
追伸
これまで、法人税及び所得税など継続的な電子申告に取り組んで参りましたが、これからは、相続税の電子申告にも取り組んでいきます。
ただ、相続税は、上記の所得の申告とは異なり、単発であり、相続人とのコミュニケーションの機会が十分にない場合も多くあります。
相続人が複数人おり、遠隔地にご在住など、申告に必要な利用者識別番号の入手に理解を頂けない場合があるのですね。
相続人に対し、IT化の大きな流れをご理解頂きながら、丁寧な説明をしていきたいと思います。
この記事へのコメントを書く