2021/06/13
北陸三県全県に支店を有する三地銀と中小企業支援に関する連携協定締結 ２０２１
はじめに～マスメディアの反応
今回の北陸税理士会と三地銀の提携。
大きくメディアに取り上げて頂きました。
テレビ局では、NHKとHAB。
夕方に放映されました。
新聞社では、北國新聞社（掲載左。週刊誌っぽくライトな筆致でネクタイの件を記述している。）や北陸中日新聞、ニッキンなど。
２．提携のきっかけ
石川県のある支部のある会員からの一本の電話から、今回の提携の話が始まった。
「石川県の各支部と北國銀行しか提携しないので、毎年開催している金融懇話会に北陸銀行や福井銀行に参加頂けない。
他の地銀との提携は可能か？」
電話を受けたのは、昨年（２０２０年）の９月頃であった。
このリクエストを受けて、中小企業支援対策部の部会を数度重ね、今回の提携が実現した。
そして、支部との覚書きに協力項目に「キャッシュレス納付」の追加を決定したのは、ある課税庁の幹部との話が大きい。
政府は、未来投資戦略２０１８（平成３０年６月１５日閣議決定）の中で、今後１０年間（２０２７年６月まで）にキャッシュレス比率について４割程度を目標としている。
また、令和事務年度国税庁実績評価の事前分析表（財務省令和２年９月）においても、令和７年度までにキャッシュレス納付比率が４割を目指していると明記されている。
そんな話であった。
コロナ禍ということもあり、非接触型納付は時代が求めているだろう。
という経緯でキャッシュレス納付が付け加わった。
３．北陸税理士会会報記事
６月１１日、北陸税理士会はホテル日航金沢において北陸銀行・北國銀行・福井銀行と「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を調印した。調印式には三好会長以下１０名と三地銀から９名が出席した。
この協定は、北陸税理士会と三地銀の双方が中小企業支援に連携して取り組むことを目的としている。
すでに、平成２３年に富山県４支部と北陸銀行、平成２４年に福井県６支部と福井銀行、また、平成２９年に石川県５支部と北國銀行との業務協力に関する覚書を締結し、中小企業支援に取り組んできた。
今回、北陸税理士会は、北陸三県に営業基盤を有し、県下の中小企業に対し円滑な資金供給をしてきた三地銀と包括的な業務協力の覚書を締結することで、これまで以上に相互に情報を共有し、事業承継支援及び再生支援などの分野で、より質の高いサービスを行い、北陸経済の発展に寄与していく。
具体的には、①税務、金融の支援及び課題解決の支援、②キャッシュレス納付の普及・促進、③地域における経済情報、動向等に関する情報交換、④中小企業・小規模事業者の支援等に寄与する事項を効果的に実施するための定期的な「金融懇話会」の開催を実施していく。
今回の協定で、新たにキャッシュレス納付の推進を協力項目に追加した。コロナ禍の中で、非接触型納付は三密状態を回避でき、時代の要請でもある。行政も現状２割程度のキャッシュレス納付率を令和７年度までに４割まで普及促進したいと考えている。
（中小企業支援対策部部長 木村岳二）
おわりに
今回の提携が会員の中小企業支援の環境整備の一つになれば嬉しい。
金融機関との連携。
事業承継支援やIT環境の支援など金融機関と更なる情報共有の実現に一助になればと思います。
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