2025/03/30
「スキマバイト」と「賃上げ促進税制」2 ２０２５
１．給与支払報告書の提出義務回避の工夫とは
タイミーという会社は、市町村へ提出する給与支払報告書の提出を回避するため、同一企業で働ける１年間の収入の上限を２８万円までに制限しているという。
給与支払報告書とは、従業員の住民税を計算するために企業が市区町村へ提出する書類をいう。
前年の給与支払額や控除の内容を企業が報告して市町村が住民税などを確定する。
給与支払報告書は「年間支払額30万円以下の退職者」のみ提出不要となる特例があるので、年収が30万円に満たない短期労働者に対して給与支払報告書は必要ないというわけだ。
年間２８万円制限は、給与支払報告書提出の他、残業代の発生や社会保険の加入義務などを回避している。
すべて、企業の手間や負担を減らすためと説明している。
なお、この年収制限を守っていても、タイミー含む合計の収入が103万円を超えていている場合、確定申告が必要になる。
また、副業でタイミーを利用している場合、年間の収益が20万円を超えるなら確定申告の義務がある。
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