2025/04/13
賃上げ促進税制の留意点 ２０２５
はじめに～政府の本気「賃上げ促進税制」
日本政府の賃上げ要請の圧がすごい。
「賃上げ」が日本の経済成長のエンジンだと本気で要請している。
その本気の政策の一つが「賃上げ促進税制」だ。
詳細については、中小企業庁の「賃上げ促進税制」パンフレットに詳細が記載されている。
１．「賃上げ促進税制」の強化～３年間の正念場
令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度が対象となる３年間の強化策の目玉。
それが、中小企業向けの「控除限度超過額を 5 年間繰越しができる制度の創設」だ。
欠損金の繰越控除のイメージとほぼ同じ。
今年度が赤字でも、翌年以降の黒字があれば適用できる。
今期は赤字だから適用は見送るという判断は出来ない。
適用できるならば、全ての中小企業は計算する。
計算がご丁寧にも煩雑だ。
税務コストは企業のみならず、顧問税理士にも容赦なくのしかかってくる。
２．判断ミスが命とりに～租税特別措置法に後出しじゃんけんは無理筋
今期は赤字だからという判断で、「賃上げ税制」の適用は見送った企業の話だ。
後日、税務調査があり、多額の追徴があった。
法人税を払う段になり、「賃上げ税制」の適用を顧問税理士に求めても後の祭り。
修正申告の際の適用は出来ない。
租税特別措置法の適用に関しては、後出しジャンケンは出来ないのだ。
戦慄、そして時が凍る瞬間。
正解は、確定申告の際に赤字でもなんでも適用して申告することであった。
いずれにせよ、今後は、５年間の繰越があるので、このような判断ミスはないであろう。
他にも、中小企業向けの適用は出来なかったが、後で検証してみると、全企業向けは適用できたという事例も散見される。
ここらへんも留意したいところだ。
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