2020/02/05
｢令和2年TKC北陸会役員大会」<459>
昨年12月6日の初雪だけで13年ぶりに1月中雪が無かった。
1月31日に表題の会合が開催された。
特別講演で飯塚真則(まさのり)TKC社長が｢TKCからのご報告」と題して講演された。
飯塚真則社長(44歳)は昨年12月20日の株主総会で就任された。
私と同年の飯塚真玄(まさはる)名誉会長のご長男である。
新年賀詞交歓会では隣の席になり、親しくお話できた。
TKC全国会運動方針と飯塚社長ご講演の骨子は次のとおり。
TKC全国会の運動方針
｢職業会計人が勝ち残るための3つの条件」
1、効果的な業績を上げるための組織力。
2、必要かつ有用な仕事をしていることを社会に納得させる努力。
3、現代の業務に適応し、経済の変転する要求を満たす新しい業務を始める。
｢TKCブランドで社会を変える」
1、TKC方式の書面添付の推進。
2、TKCモニタリング情報サービスの推進。
金融機関に信頼性の高い決算書を大量に提供して、決算書の信頼性は識別可能であることを認知してもらう。
3、TKC方式の自計化の推進。
｢会員事務所の経営基盤強化」
1、TKC行動基準書の理解と実践。
2、巡回監査士や巡回監査士補を増大させる。
3、認定支援機関として経営助言業務を強化する。
飯塚社長のご講演の骨子
・TKCモニタリング情報サービスの2019年12月末実績
実践事務所 5,331件
利用申込件数199,338件
利用社数 112,140社
・TKC方式の書面添付は全国的に着実増加
平成30年度(H30.4～H31.3)の国税庁実績
法人税申告件数 2,929千件
うち税理士関与件数 2,609千件(89％)
うち書面添付件数
246千件
書面添付割合
9.5％
意見聴取割合
2.4％(添付の25％)
実地調査省略割合
51.8％
書面添付中調査移行割合
1.2％
書面添付先においては申告是認率99％がほぼ実現されていると見れる。
・TKC方式の自計化の推進
最新のICTを活用して、初期指導・巡回監査の生産性に貢献する。
関与先企業からのクラウドファーストの要請に対応するとともに、API接続、マルチデバイス大量等による生産性向上を支援する。
・令和2年の法律改正対応
4月
○大法人(資本金1億円超)の電子申告義務化(対象企業は国内で約23,000社)
○大法人の社会保険関係の電子申請義務化
○中小法人への改正労働基準法(時間外労働の上限規制)の適用(働き方改革)
○民法改正(瑕疵担保責任に関する見直し、配偶者居住権の新設等)
7月～8月
○東京オリパラでは10億回以上のサイバー攻撃が発生？
10月
○年末調整控除申告手続きの電子化
・オンデマンド研修サービスで職員研修を。
翌月巡回監査率90%以上の1事務所あたり平均視聴本数は年間4.5本配信している。
利用してますか？
・全国会計事務所に占めるTKC事務所の割合
全国会計事務所数 31千件
うちTKC事務所数 9.6千件(30.9%)
石川県
300事務所のうちTKC事務所123(41%)
法人数24千件のうちTKC事務所9千件(36%)
富山県
236事務所のうちTKC事務所80(33.8%)
福井県
169事務所のうちTKC事務所65(38.4%)
飯塚真則社長の挨拶で｢税理士事務所は今後10年間に黄金時代が到来するだろう」の言葉が印象的だった。
写真・・・飯塚社長の講演(1/31)
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