2020/07/15
｢テレワーク」<475>
新型コロナウイルスの影響で、ビジネスも生活も新たな様式に変化しつつある。
欧州では｢在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業では在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。
日本でも実施企業は増えたが、ルール作りが遅れている。
在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。
ドイツでは本人が在宅勤務を希望した際に企業が要求に応じられない場合は、その理由を説明する義務を課す法案をこの秋へ向けて準備している。
ドイツ国内で在宅勤務する人は12％から25％に上昇し電車通勤の混雑を避けるためホワイトカラー中心に在宅勤務する人は多い。
しかし、在宅勤務では公私の区別が曖昧で長時間労働につながる恐れがある。
法制化は運用ルールを整備し労働者の権利保護を確実にする思惑もある。
フィンランドでは20年1月、労働時間の半分以上を自宅を含む好きな場所で働ける法律が施行された。
オランダでは16年、自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行された。
経済協力開発機構(OECD)
の18年統計では、在宅勤務の導入率が8割超とされる米国は時間当たりの労働生産性が日本の1.6倍だ。
個人の生活様式や職種、役割に応じ働き方は変わる。
日本では労働時間に応じた給与体系が一般的で、在宅勤務を導入すると残業代の計算が複雑になる。
｢みなし労働時間」で賃金を決める裁量労働制では研究開発職など専門業務に限られている。
人事評価制度や労働法制の改革が求められる。
私個人では、出勤しなくても自宅に居ながらWEBで朝礼、会議、研修に視聴参加し発言もできるので以前より有意義になった。
とくに、WEB朝礼参加は生活のリズムを取り戻すのに役立っている。
オンライン化でテレワークやリモートワークが進むことにより都市集中を避け、ワークライフバランスを促し、ひいては個人の生き方が多様で豊かになると思う。
写真・・・白山市松任駅前に立つ仏教界偉聖の暁烏敏先生像と仏教経典にある｢汝自当知」(汝、自らまさに知るべし…私自身の心の有り様をしっかり見つめて自分自身を正しく知れ)。
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