2023/10/15
「これからの社会保障政策について」<592>
9/15に、自由民主党厚生労働部会長・たばた裕明衆議院議員(50)の標題講演を聴講した。
田畑裕明先生は富山県第一区選挙区。
市議員、県議員を経て2012年に衆議院議員に初当選し、4期連続当選。
以下骨子を列挙する。
・創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行う。
・総合的な認知症施策を進める中で、認知症治療の研究開発を推進する。
・急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるように取り組む。
・次期診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
・令和6年度厚生労働省予算
。
高齢化等に伴う自然増は5,200億円。
医療・介護におけるDXの推進。
医療品等のイノベーションの推進。
地域医療・介護の基盤強化の推進等。
健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等。
感染症対策の推進・体制強化。
最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等。
リ・スキリング、労働移動の円滑化。
多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり。
地域共生社会の実現等。
戦没者遺骨収集。
年金、被災地支援等。
・日本の合計特殊出生率の実績値1.30(2021年)は6年連続で低下しており、2020年の欧米5か国の出生率は日本を上回っている。
・日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、欧米5か国と比べて高く2020年は28.6％となっている。
・2022年の自殺者数は2万1,843人で836人増加した。
男性は13年ぶりに増加し女性は3年連続で増加。
・社会保障給付費は年々増加し、国内総生産の23.2％になっている。
その財源は保険料6割、公費4割。
・2022年度の日本の国民負担率は46.5％、財政赤字を含めると56.9％になる。
・令和3年(2021)年度の国民医療費は45兆円、うち後期高齢者医療費は17兆円(占率38％)になっている。
講演を聞いて、まさに医療介護費は国民的課題だと痛感した。
(写真)
1、「これからの社会保障政策について」のレジュメ(9/15)。
2、レジェンド・Mの会(MMPG)、静岡県伊東市の川奈ホテルゴルフで開催される(9/25～27)。
3、第28回碁苦楽会、長野県松本市の浅間温泉で開催される(10/3～5)
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