2024/10/15
「第28回日本医業経営コンサルタント学会新潟大会」<628>
10月10日〜11日、新潟市朱鷺メッセで開催された。
テーマは「未来の医療・介護へ、新潟からの発信〜待ったなし！地域包括ケアシステムと医業経営改革〜」。
・特別講演
演者、松本吉郎日本医師会会長
「日本の医療・介護のこれから〜2024年度診療報酬改定と地域包括ケアシステムのあるべき姿とは〜」
2024年度診療報酬改定は、6年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定であった。
それと同時に医療従事者の確保に向けた賃上げへの対応、医療DXの推進、外来診療の機能分化・強化、ポストコロナにおける感染症対策の推進、働き方改革など、医療を取り巻く様々な課題への対応が求められた改定だった。
そのため改定項目も例年以上に多岐にわたるものになった。
かかりつけ医機能の充実・強化、地域医療構想に基づく医療体制の充実および地域包括ケアシステムの構築を三位一体として取り組むことが必要。
本年12月2日からは現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、診療報酬上の評価体系も10月以降は見直されるなど、この分野は施策のスピードが速いことも特徴である。
・シンポジウム
演者、中村洋心新潟県福祉保健部長
「新潟県の病院再編の現状と今後の方向性」
新潟県の県土は全国第5位で、政令指定都市を持ち、南北に長い地形。
高齢化率は全国平均より高く、2025年には県人口の32.8%が高齢者が占める推計。
医師数は人口10万対で全国平均より低いが、一人当たり医療費は全国最低。
少ない人材と医療費で最良のアウトカムを出すことが出来た。
全体を通して感じるのは、地域の基幹医療機関は切実な赤字に陥っていて、医療・介護・健康・福祉のバランスの中で国、地方自治体、国民の負担をどうするかは今も変わらぬ課題である。
10日にホテル日航新潟で日本医業経営コンサルタント連盟のランチミーティングを開催し、10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙に臨んでの推薦議員を検討した。
16日の連盟WEB理事会で決定する。
（写真）
日本医業経営コンサルタント学会新潟大会。
この記事へのコメントを書く