平成30年6月に施行された改正医療法により、Webによる医療広告も規制の対象となりました。ネットパトロール事業により、多くの抵触事例が報告されていますが、その判断については個別の判断による部分も多く、医療機関やWeb作成事業者だけでなく、広告を閲覧する一般のインターネットユーザーも含めた共通理解の醸成が求められています。

これに対処すべく、現在、厚生労働省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会では、過去の事例を検証し、関係者にわかりやすい医療広告規制に係る解説書を作成しており、先日の会合にて「事例解説書（案）」が提示されました。

1.広告が禁止される事例

• 虚偽広告、誇大広告、比較優良広告に該当する事例
• 省令で禁止する広告（体験談、ビフォーアフター写真）に該当する事例

2.広告可能事項の記載が不適切な事例

• 広告を行う際に、医療広告ガイドライン等で情報提供が必要とされている事項への対応が不十分な事例
  （例）医薬品医療機器等法で承認等をなされた範囲内で使用した自由診療における、費用の記載が不十分な事例

3.広告可能事項の限定解除要件の記載が不適切な事例

• 限定解除要件への対応が不適切な事例（自由診療に関するもの以外）
  （例）専門外来の表記に関する事例、医師個人の手術件数等の記載に関する事例
• 自由診療に関する広告において、限定解除要件への対応が不適切な事例
  （例）自由診療における治療等の内容に関する事例、自由診療における主なリスク・副作用等の記載に関する事例

4.広告するにあたって注意が必要な事例

• 上記1.～3.には該当しないが、医療広告ガイドライン等で定めている事項への対応が不十分な事例
  （例）提供される医療とは直接関係ない事項による誘引の事例

各事例について、不適切なケースを具体的に紹介し、改善策を講じることができる項目については、その横に対比して記載されています。

同会は最終的にとりまとめられたものを正式な「事例解説書」として発出し、その後も医療広告協議会の検討を経て適時改訂をしていく予定です。現段階での「事例解説書（案）」は以下のサイトでご確認いただけます。

厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（案）」

参考：厚生労働省「第17回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料」